大阪府では、先端技術の活用による府民の生活の質（QOL）の向上をめざし、地域課題の解決や行政のデジタル化の推進に取り組んでいます。その一環として、高齢者をはじめとした府民のデジタル活用を支援することにより、「デジタルデバイド（情報格差）」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現するため、大阪スマートシティパートナーズフォーラム会員企業・団体及び府内市町村と連携し、以下の取組みを行いますのでお知らせします。
詳細については、関連ホームページをご覧ください。

○特定非営利法人Code for OSAKA（※）
・実施時期：令和３年８月より順次
・実施市町村：大阪市（生野区）、堺市、豊中市、八尾市、寝屋川市、四條畷市、豊能町
・取組内容：公民館等の公共的な場所で、高齢者向けスマホ教室を開催
また、デジタル活用を支援する地域の担い手を育成し、持続可能な支援体制を構築
（※）総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」受託団体

○株式会社NTTドコモ
・実施時期：令和３年７月より順次
・実施市町村：大阪市（住之江区）、岸和田市、泉大津市、守口市、茨木市、泉佐野市、羽曳野市、東大阪市、阪南市、島本町、豊能町、熊取町
・取組内容：公民館等の公共的な場所で、高齢者向けスマホ教室を開催

○KDDI株式会社及び株式会社ローソン
・実施時期：令和３年８月
・実施市町村：大阪市（平野区）、東大阪市
・取組内容：ローソン店舗内にあるサロンスペースを活用し、スマホの基本的操作やキャッシュレスの使い方講座を開催

○ソフトバンク株式会社
・実施時期：令和３年秋頃より順次
・実施市町村：門真市、藤井寺市、四條畷市
・取組内容：公民館等の公共的な場所で、高齢者向けスマホ教室を開催

※新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、変更・中止となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。

《関連ホームページ》
大阪府報道提供
大阪府ホームページ（公民共同による新たなデジタルデバイド対策）