Osaka
smart city
strategy
2025年大阪・関西万博に向け、大胆な規制緩和等による最先端の取組と、府域全体で住民に利便性を実感してもらえる取組を両輪として、大阪モデルのスマートシティの基盤を確立し、e-OSAKA（先端技術を活用することで住民が笑顔になる大阪）を実現するための戦略を定めています。
Basic Policies
３つの基本姿勢
スマートシティは、未だ世界的に確立したものではなく、先進事例においてもその範囲や手法は様々である。そうした状況の中、前項で述べたとおり、大阪のスマートシティ戦略は、世界の先進事例を踏まえつつも、住民の利便性の向上を最大目標として、住民とともに、住民目線で、スマートシティを実現するための取組を進める。
ー「大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0～ ｅ-ＯＳＡＫＡをめざして ～」より
住民が実感できるかたちで、「生活の質（QOL）の向上」をめざすことが主目的
- 住民や地域が抱える具体的な課題に対して、技術は何ができるかを考える。
- 技術ありきではなく、課題解決ありきのアプローチにより、住民が実感できるかたちで生活を変える。
公民連携による「民間との協業」が大前提
- 自治体だけでは解決しえない社会課題について、企業が持つ先端技術やアイデアと連携し、新たな解決策を見出す。
- 自治体と企業が“Win-Win”となるようなマッチングを積極的に進める。
「技術実験」に留まらず、「社会実装」のための取組を蓄積
- 何のためにやるのか、目的意識を明確化し、社会実装・産業化に向けた取組を重視する。
- その際、2025年大阪・関西万博は大きなインパクトとなるため、大阪・関西万博に向けた官民の動きを最大限活用していく。大阪・関西万博に向け、規制緩和等を活用し、最先端の取組を推進するとともに、先端技術の利便性を活用し、住民の生活の質（QOL）の向上、都市機能の強化をめざす。
Schedule
スケジュール
大阪・関西万博の開催年である2025年頃をめどとし、３つのフェーズに分けて、行政DXから都市DXへと進化を図り、「大阪モデル」のスマートシティの基盤の確立をめざす。（中略）
将来像として、2025年大阪・関西万博の開催以降、万博のレガシーと「大阪モデル」のスマートシティ確立の相乗効果により、最先端技術の都市への実装を大阪が先導する未来社会を実現する。
ー「大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0～ ｅ-ＯＳＡＫＡをめざして ～」より
