地域DX推進、「東大阪ペイ（仮称）」の展開を見据えパートナーシップ協定締結 東大阪市・ユニエイム・Paidy・F.C.大阪 〜デジタルトランスフォーメーションを志向した地域の情報サイト「まちスタ」 12月1日運用開始！【会員活動報告：東大阪市、株式会社ユニエイム、株式会社Paidy】
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【会員活動報告：東大阪市、株式会社ユニエイム、株式会社Paidy】
令和３年11月10日（水）、東大阪市、株式会社ユニエイム、株式会社F.C.大阪、株式会社Paidyの４者は、東大阪市の地域DXに向けたパートナーシップ協定を締結しました。
この協定に基づき、令和３年12月よりコロナ禍で困窮する地域店舗の販売チャネル拡張を目的とした非接触サービス機能を搭載した地域の情報サイト「まちスタ」の運用を開始するとともに、2022年度中のサービス提供開始を目指し、地域経済の活性化に向けた「東大阪ペイ（仮称）」の検討を進め、市民が「簡単」「安全」「安心」に生活を楽しめる、快適なキャッシュレス社会の実現をめざします。
【パートナーシップ協定に基づく連携事項】
（１）キャッシュレス推進による地域活性化に関すること。
（２）地域通貨事業の検討に関すること。
（３）市政のPR及び魅力発信に関すること。
（４）SDGsの普及促進に関すること。
（５）その他、地域課題の解決に資する事業の検討に関すること。
【東大阪市及び各社の主な役割】
・東大阪市：民間企業（３社）との共創による地域活性化
・ユニエイム：マルチチャネルPOS「CASHIER」をベースとしたシステムの開発・運用、地域DXの推進
・F.C.大阪：ユーザー及び加盟店への認知拡大、スポーツを通じたSDGsの推進
・Paidy：キャッシュレス手段提供（あと払い、地域通貨へのチャージ等）
