スマートシニアライフ基金ご支援のお願い
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大阪スマートシニアライフ事業が内閣府による
企業版ふるさと納税対象プロジェクトに！
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設され、この制度により、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、民間企業の皆様が寄附を行った場合、課税上の特例措置を受けることができるようになりました。
大阪府では、地方創生の実現に向け、様々な取組を進めており、令和３年より開始した「大阪スマートシニアライフ事業」が新たにその対象事業に位置付けられ、「企業版ふるさと納税」を活用した企業の皆さまとの連携を進めることといたしました。
大阪府との新たなパートナーシップ構築に向けて、ご協力をよろしくお願いします。
※企業版ふるさと納税の資料・詳細については、以下よりダウンロードと閲覧が可能です。
