大阪府と一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーションが事業連携協定を締結しました！

　大阪府は、脱炭素の取組みを大阪から全国に波及させる活動を進める一般社団法人OSAKAゼロカーボンファウンデーション（事務局：大阪市中央区、代表理事田中靖訓氏、以下「OZCaF」）と連携し、「ゼロカーボン×スマートシティ」の推進に向けた取組を相互に連携・協力して進めるため、令和４年６月23日（木曜日）に事業連携協定を締結しました。
　OZCaFは大阪スマートシティパートナーズフォーラムの企画運営委員、第３期プロジェクトコーディネーターにもご就任いただいており、「2050年CO2排出量実質ゼロ」を目指して、公民連携で取組みを進めてまいります。

連携協力事項

（１）データ活用による中小事業者のCO2排出量の見える化
（２）エネルギーマネジメントのDX化支援
（３）大阪スマートシティパートナーズフォーラムの運営支援
（４）その他大阪のスマートシティの推進に関すること

　大阪府CIO兼スマートシティ戦略部部長の坪田知巳は、「本協定や本フォーラムとの連携を通じて、戦略の柱となっているデータ活用を中心に、中小企業のCO2削減あるいはデータの見える化に貢献いただくということで、大変心強く思っている。なかなか実感しづらいCO2の排出量を見える化するということは、府民の皆様に脱炭素を身近に感じていただくということで、大変大きな一歩だと考えている。大阪・関西万博においても、CO2の削減というのは最重要のテーマとして掲げられているため、今後も脱炭素を含めた大阪モデルのスマートシティを実現していくため、強固な連携を通じて、この大きな目標を目指して取り組んでいきたい。」と期待を寄せました。
　OZCaF代表理事の田中靖訓氏は「OZCaFでは三つ、脱炭素に向けての柱があると考えている。一つ目はどうして脱炭素を目指さなければならないのかという啓蒙・啓発、脱炭素の重要性を理解してもらうこと。二つ目は、重要性を理解してもらった上で、現在の立ち位置、自分達がどれだけCO2を排出しているのか、きちんと認識する現状把握。そして三つ目が、現状把握した上で、対策を練っていく。これらを柱として現在脱炭素に向けて取り組んでいる。今までブラックボックスになっていたところをデータによって見える化し、地域全体のスマートシティ、そして脱炭素に向けて大阪府と共に取り組んでいく。」と話しました。