【２０２２年度総会ごあいさつ】坪田　知巳（大阪府CIO兼スマートシティ戦略部長）

皆様、こんにちは。大阪府ＣＩＯ兼スマートシティ戦略部長の坪田です。

本日は「大阪スマートシティパートナーズフォーラム 令和４年度 総会」にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃より、ＯＳＰＦの運営に多大なるご協力をいただきまして、重ねてお礼申し上げます。

ＯＳＰＦは、おかげさまで、現在４０８の企業・団体が参画する、全国で類をみない規模のコンソーシアムへと成長しています。

そして、ＯＳＰＦの最重点目標である、企業と市町村がn：nでの取組みを推進するため、プロジェクトコーディネーター企業のみなさまが中心となって進めていただいているプロジェクトは７分野１６市町にも及びます。

今年度は、「データ利活用」の分野を新設し、８分野で新たなプロジェクトにチャレンジしていきます。

そこで、本日は、このデータ利活用の観点、産官学連携の学の立場から、大阪公立大学の阿多先生にご講演いただきます。

例えば、食材をもって会社の帰りにお料理教室に行くように、データをもってデータ活用教室みたいなものを開設できないかなと思っております。皆様のご意見やご提案をお待ちしております。

さて、大阪関西万博まであと３年と２日となりました。そこで「スマートヘルスシティ宣言2025」というのを発出しまして、万博までに、いのち輝く高齢化社会を創造するスマートシティ・モデルで、世界のトップランナーとなるという目標を掲げて、健康寿命の延伸や、ヘルスケアのベンチャー企業支援、ヘルスケアの新事業の創出などを進めてまいります。

そのひとつが、高齢者の皆さまに、生活支援と健康支援を提供する「スマートシニアライフ事業」であります。

先月、２３社で立ち上げた事業ですが、第二次募集も開始していますので、ご興味のある企業の皆様は、事務局にお声がけいただきますようお願い申し上げます。

先月には、大阪スマートシティ戦略Ver.2.0も発表いたしました。その中で、世界の先進デジタル都市に３年で追いつくために、３つのアドバンテージを活かしていくことをうたっています。

１つ目は、おかげさまで内定しましたスーパーシティを活かして、思い切った規制改革を伴うデジタル戦略を打ち出していきます。

２つ目は、ＯＲＤＥＮ。日本で初の自治体の本格的データ利活用の共通基盤の整備に取り組んで、日本が先進国に大きく後れを取っているデータ駆動型社会のリファレンスモデルとなります。

そして３つ目は、このOSPF。この公民共同のエコシステムのための日本最大の公民共同プラットフォームを新しい事業創出の場として、さらに進化させていきます。

引き続き、ご支援、ご協力くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。