本フォーラムでは、地域課題を抱える市町村と企業・団体が共同してソリューションやサービスの実証・実装を進め、課題解決につなげる取組みを推進しています。

　2021年10月11日（月曜日）、岬町は、16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（以下空き活）と「空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定」を締結しました。

　平成30年10月1日に実施した大阪府版「平成30年住宅・土地統計調査」による、岬町の空き家率（平成30年10月1日現在）は、府内市町村の中で2位（17.9％）という結果であり、大阪府の空き家率平均15.2％に比べて2.7ポイントも高く、町の移住・定住は早急的課題となっています。

　空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をして民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を提供しています。空き活と岬町がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを町全体でバックアップすることが可能となり、民間事業者の参入も促進されると期待しております。

　同日、岬町で行われた協定締結式で、岬町 田代 堯 町長は「岬町は大阪市内から約1時間で来られるのにとても風光明媚な町です。たくさん空き家があるのに、今まで活用が不十分でした。この協定の締結により、空き家活用によるワーケーションスペースの整備など、地元住民を巻き込んで関係人口づくり、さらには、移住、定住人口の増加に繋げていきたいと考えています。」と今後の取り組みに期待を寄せました。

　空き家活用株式会社 和田 貴充 代表取締役社長 は「岬町は海に面しており、海好きには快適な環境と言えます。またサイクリングやハイキングも楽しめる自然が沢山あり、そんな魅力ある環境に触れてもらうための場づくりとして、空き家を利活用して、まさに“拠点”を作ることができるだろうと考えております。例えば、町の魅力を十分に味わえる施設を備えたコワーキングスペースの充実や将来、町のファンになってもらうことで、移住・定住にも繋がるような関係人口創出にも私たちのような民間の力でご協力できるのなら、非常に嬉しいと考えています。」と話しました。

＜関連ホームページ＞
■岬町
http://www.town.misaki.osaka.jp/index.html

■空き家活用株式会社（プレスリリース）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000057167.html